2026年8月7日、Reutersが報じた記事が EC 業界で注目を集めています。ChatGPTやGoogleのGeminiなど生成AI（人間のような自然な文章で応答できるAI）経由の商品検索・購買推奨が急拡大し、リテーラーが「AIチャットボットに自社商品を表示させること」と「顧客データを渡さないこと」の板挟みになっているという内容です。すでにAI経由の流入は無視できない規模になっており、EC運営者にとって対岸の火事ではありません。
AI経由の購買流入が過去最速ペースで拡大
Reutersの報道によると、2026年第1四半期のAI経由ショッピング流入は前年同期比で393%増加しました。しかもこの伸びはホリデーシーズン特有の一時的なものではなく、その後も勢いが続いているとされています。検索エンジンでのキーワード検索から、AIチャットボットへの質問形式での商品相談へと、消費者の購買行動そのものが変化し始めている兆候といえます。
高いコンバージョン率の背景にあるもの
数字が伸びているだけでなく、質の面でも注目すべき点があります。
- AI経由トラフィックのコンバージョン率は、非AIトラフィックより42%高い
- 消費者はAIに「おすすめの商品」を具体的に尋ねる傾向が強まっている
これは、AIが単なる検索結果の一覧ではなく、ユーザーの要望を踏まえた「推奨」を提示するため、購入意欲の高い状態でサイトに流入している可能性を示しています。量と質の両方が伸びている以上、AIO/GEO対策（AIに自社商品を正しく認識・推奨してもらうための対策。構造化データや製品フィードの最適化などを含む）は、もはや「余裕があれば取り組む施策」ではなく、必須の集客チャネルになりつつあります。
表示競争の裏にある「データ主権」の攻防
一方で、リテーラー側には別の悩みもあります。Reutersの報道では、リテーラーがAIチャットボットの回答結果に自社商品を表示させたいと競い合う一方で、売上を支える顧客データをAIプラットフォームに渡すことには抵抗している実態が指摘されています。
AIに商品を推奨してもらうためには、ある程度の商品情報や在庫データなどをAIプラットフォーム側と連携する必要があります。しかし、連携範囲を広げすぎると、購買履歴や顧客属性といった重要なデータがプラットフォーム側に蓄積され、自社のCRM（顧客管理）やLTV（顧客生涯価値）戦略が弱まるリスクがあります。「AIに表示されたいが、データは渡したくない」というジレンマは、今後さらに強まると考えられます。
EC運営者が今すぐ着手すべきこと
この状況を踏まえると、EC運営者が取るべき方向性は次の2つに整理できます。
- AIに表示されるための最適化：構造化データの整備、製品フィードの精度向上など、AIが商品情報を正しく理解できる形式で公開する
- データ主権を守る設計：API連携の範囲をあらかじめ線引きし、顧客データそのものはできるだけ自社側に留める。同時に、ファーストパーティデータ（自社が直接収集した顧客データ）の収集・活用力を強化する
自社サイトが現時点でAIにどの程度認識・推奨されやすい状態にあるかを把握することも重要です。AIOチェッカーのようなツールを使えば、構造化データや商品フィードの最適化状況を確認し、改善の優先順位をつけやすくなります。
まとめ
AI経由のショッピング流入は前年比393%増、コンバージョン率も42%高いという事実は、AIO対策の重要性を裏付けるデータです。同時に、リテーラーはAI表示の拡大と顧客データ主権の維持という、相反する課題への対応を迫られています。EC運営者は「AIに見つけてもらう工夫」と「自社データを守る設計」の両輪で、今後の戦略を検討する必要があります。