「AIに選ばれる」ことが、これからの集客の前提になりつつあります。消費者が検索窓にキーワードを打ち込むのではなく、AIに話しかけて商品を絞り込む。その流れが調査データの上でも見えはじめました。今日は、EC運営者が今から手を打てるポイントを整理します。
数字で見ると、まだ「これから」の市場
矢野経済研究所が2025年12月に発表した法人アンケート調査では、生成AIを活用している企業は4割を超える一方、AIエージェント（人に代わって作業を実行するAI）を利用している企業はわずか3%程度にとどまりました。関心は高いものの、実装はこれからという段階です。
一方で同社は、AIが商品探索から比較・購入までを代行する「Agentic Commerce（エージェンティックコマース）」について、国内市場規模が2026年度の1,500億円から2030年度には3兆円規模へ拡大すると予測しています。年平均成長率は111.5%という試算です。予測値である点は割り引く必要がありますが、伸び方の桁が違うことは意識しておきたいところです。
決済側の標準化が先に進んでいる
AIが購入まで代行するには、「本人が本当にその購入を承認したのか」を店舗や決済網に証明する仕組みが要ります。ここは業界標準づくりが先行しています。
- ACP（Agentic Commerce Protocol）: OpenAIとStripeによる、AIエージェント経由のチェックアウトを扱うオープン標準
- AP2（Agent Payments Protocol）: Googleが2025年9月に発表した、ベンダー中立の決済プロトコル。Mastercard、PayPal、American Expressなど60社以上がローンチパートナーとして名を連ねました
いずれも「AIが勝手に買う」のではなく、「ユーザーの承認をどう機械可読な形で示すか」を扱っている点が共通しています。中小規模のEC運営者がすぐ実装する話ではありませんが、利用中のカートやモールが対応を始めたら、その案内は読み飛ばさないほうがよいでしょう。
AIに読まれる商品情報とは
現時点で効果が読みやすいのは、決済連携よりも商品情報の整備です。AIは商品ページのテキストを読んで比較し、回答をつくります。つまり、人間の目には自明でも、文字になっていない情報は存在しないのと同じです。
- サイズ・素材・容量・重量などを、画像内ではなくテキストで書く
- 「誰向けか」「どんな場面で使うか」を本文に明記する（AIへの問いかけは「40代男性向けの夏用ジャケット」のような文脈つきの言葉になります）
- 型番・JANコード・ブランド名の表記を全ページで統一する
- 構造化データ（検索エンジンに商品情報を機械的に伝えるHTMLの記述）で価格・在庫・レビューを示す
- よくある質問を商品ページ内に置き、質問文と回答文の形で書く
自社ページがAI検索でどう扱われているかを確かめたい場合は、AIOチェッカーのような診断ツールで現状を把握してから着手すると、優先順位をつけやすくなります。
EC運営者への示唆
やるべきことは、実は目新しくありません。優先順位はこう考えるとシンプルです。
- 今すぐ: 主力商品の商品ページを、テキスト情報の欠落という観点で棚卸しする
- 数か月内: 構造化データと表記ゆれの統一を、売上上位商品から順に整える
- 様子見でよい: 決済プロトコルへの独自対応。カート事業者の対応を待つほうが現実的です
アクセス解析でAIサービス経由の流入がどれだけあるか、参照元を確認しておくのも有効です。現時点では小さな数字でも、変化の方向を早く掴めます。
まとめ
AIエージェントの実利用はまだ3%程度で、慌てて大掛かりな投資をする段階ではありません。ただ、決済標準は整いつつあり、AIに読まれる商品情報の整備は今日から着手できて、かつ従来のSEOにもそのまま効きます。まずは主力商品の情報を、人にもAIにも伝わる形に書き直すところから始めてみてください。