AIが商品を探すだけでなく、カートに入れて決済まで済ませる——そんな「エージェントコマース」が、実際のサービスとして動き始めています。ChatGPT、Google の Gemini、Microsoft Copilot、Perplexity といった主要なAIサービス上で、消費者の買い物が完結する導線が整いつつあります。ここで言うAIエージェントとは、利用者の代わりに判断して手続きまで実行するAIのことです。
EC運営者にとっては、「自社サイトに来てもらう」以外の販路が増えるということです。何が起きているのかを整理します。
AIが「探す」から「買う」へ進んだ
これまでのAI活用は、商品の推薦やチャットでの接客が中心でした。いま進んでいるのは、その先の決済までをAIが代行する段階です。利用者はECサイトを開かないまま購入を終えられます。
Shopify によれば、ChatGPT 経由の販売は米国の買い手を対象とする多数の Shopify 加盟店で稼働しており、Microsoft Copilot でも Shopify Catalog 経由で商品が見つかる状態になっています。Google 検索の AI Mode と Gemini アプリでも、一部ブランドが米国向けにその場での決済に対応しています。
2つの規格が並び立っている
AIと店舗をつなぐ共通ルール(プロトコル)は、現在2つの流れがあります。
- UCP(Universal Commerce Protocol): Google と Shopify が共同開発したオープン規格。商品の発見から、カート、決済、注文追跡、返品、カスタマーサポートまで購買体験の全体を対象にしています。Etsy、Wayfair、Target、Walmart などが開発に加わり、Adyen、American Express、Mastercard、Stripe、Visa、The Home Depot、Zalando など20社以上が支持を表明しています。
- ACP(Agentic Commerce Protocol): OpenAI と Stripe が共同開発。チェックアウトの処理と決済情報の安全な受け渡しに焦点を絞った規格で、Salesforce、Squarespace、Adobe Commerce など25以上のパートナーが採用しています。
対象範囲が違う点が要注意です。UCP は購入後まで含む広い設計、ACP は決済まわりに絞った設計です。どちらか一方が消えると決め打ちせず、自社の利用プラットフォームがどちらに対応するかを見ておくのが現実的です。
市場の見通し
AIプラットフォーム経由の小売支出は2026年に209億ドルに達し、2025年の約4倍になるとの予測が出ています。また Morgan Stanley は、2030年までにオンライン購入者の半数近くがAIショッピングエージェントを使い、支出の約25%を占めるようになると見ています。
いずれも予測値ですが、規模感として頭に入れておく価値はあります。
EC運営者への示唆
いま日本の事業者ができる準備は、派手なものではありません。
- 商品データを整える: AIが読み取るのは商品名・価格・在庫・仕様・画像といった構造化された情報です。表記ゆれや欠損があると、そもそも候補に挙がりません。
- 利用プラットフォームの対応状況を確認する: Shopify のように、規格に対応したプラットフォーム側が自動で接続してくれるケースがあります。自社カートの方針を確認してください。
- AIにどう見えているかを把握する: 生成AIが自社や自社商品をどう説明しているかは、検索順位とは別に確認が必要です。AIOチェッカーのようなツールで現状を測っておくと、打ち手の優先順位を決めやすくなります。
- 返品・問い合わせの体制を見直す: UCP は購入後の対応まで規格の範囲に含みます。AI経由の注文が増えれば、そこも自動連携の対象になります。
なお、上記の稼働事例はいずれも米国市場が先行しています。日本での本格展開の時期は現時点で確定していません。
まとめ
エージェントコマースは構想段階を抜け、主要プラットフォームで実際に売買が成立する段階に入りました。規格はUCPとACPの2系統が並走しており、当面は両にらみが妥当です。
日本の事業者にとって当面の実務は、商品データの整備と、AIから自社がどう見えているかの把握です。どちらも規格の行方に関わらず無駄になりません。